平成9年に東京都渋谷区のアパートで東京電力の女性社員(当時39歳）を殺害して現金を奪ったとして強盗殺人罪に問われ，無期懲役が確定し服役中のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者(国籍ネパール：45歳）（以下「元受刑者」といいます。）の再審請求事件で，平成24年6月7日東京高裁が再審開始を決定し，併せて刑の執行を停止した。元受刑者は不法残留のため入管当局により近く強制退去される見込みだ。

　この事件は，大手企業の女性社員が夜な夜な渋谷区円山町のラブホテル街を売春客を求めて徘徊していた売春婦の顔ももっていたことから当時社会に衝撃を与えたが，間もなく前記犯行現場の隣のビルの住人であった元受刑者がまず入管難民法違反（不法残留）で警視庁に逮捕され，同年5月に東京地裁で執行猶予つき有罪判決を受けると，同日本件強盗殺人罪で警視庁に再逮捕され起訴された。同年10月に始まった裁判で元受刑者は犯行を否認し無罪を主張した。裁判は、1審判決（平成12年4月）は無罪。元受刑者は釈放されたが，検察官の３度にわたる勾留の申立てを裁判所が認めて東京拘置所に収監された。2審（同年12月）は逆転有罪・無期懲役判決。最高裁（平成15年10月）で上告棄却となり、無期懲役が確定して服役し、平成17年3月に東京高裁に再審請求していた事件である。

　自白が無く，犯人と結びつく直接証拠のない事件で，一審と二審で裁判所の有罪無罪の判断が分かれ，身柄の処理とともに法曹界のみならず世間の注目を浴びた事件であった。戦後の死刑・無期懲役が確定した事件で再審が開始されて無罪が確定した免田事件，財田川事件（以上死刑），梅田事件（無期懲役），島田事件，松山事件（以上死刑），布川事件，足利事件（以上無期懲役）に次いでまたひとつ加えられる冤罪事件が明らかになろうとしている。

　裁判の経緯で明らかとなったＤＮＡ鑑定等の新証拠の評価が論じられているが，ここでは誤判の原因と身柄の問題の2点に絞って論じたい。

　本件の犯行時刻は，平成9年3月9日午前0時ころとされているが，被害者は，8日午後7時過ぎころから午後10時過ぎころまで知人男性と同町のホテルで過ごした後、同日午後10時30分ころから路上で複数の男性に声を掛け，あるいは30歳前後の男性を連れ立って歩く姿が目撃されている。さらに，午後11時30分ころ犯行現場となった二階建て木造アパートの通路に上がる階段を東南アジア系の男性と上っていく姿が目撃されている。また，9日午前0時ころ１階の現場の部屋（空室）から男女のあえぎ声を同アパートの住民が聞いているが，午前0時30分過ぎ以降は聞こえなくなったとされている。元受刑者は捜査段階から一貫して犯行を否認し，被害者とは会ったことがないと供述していたが（後に事件の1週間ないし10日余前の間に現場の空室で被害者と性交したと供述），その後現場のトイレに元受刑者の精液（血液型Ｂ型，ＤＮＡ鑑定で元受刑者のものと一致）の付着したコンドームがあったこと，室内に元受刑者の陰毛1本が落ちていたことなどの状況証拠などから本件強盗殺人罪で再逮捕，起訴された。

　今回の再審請求審の決定では，上記の状況証拠から言えることは，元受刑者がそこで誰かと性交をした可能性が高いということだけであり，再審請求審で実施した被害者の膣内の精液や室内で採取した陰毛，さらには遺体の乳房等の唾液用の付着物あるいは被害者のコート左肩に付着した血痕が第三者ＸのＤＮＡ型と一致する鑑定結果が提出されたことから，「被害者が売春客を現場の部屋に連れ込むことや，元受刑者以外の男が被害者を連れ込むことはおよそ考え難い。」「コンドームは犯人が残した蓋然性が極めて高い。」とした確定判決に疑問が生じたとした。その上で，再審請求審は，これらの新証拠をも総合すると，Ｘが被害者と部屋で関係を持った後に殴打して出血させ，被害者を殺害して現金を奪ったのではないかとの疑いが生ずるとして，第三者犯行説まで踏み込んで確定判決の判断に疑問を呈した。

　今回の再審決定の理由とその証拠関係を総合すると，決定が今後覆るとは考え難い。検察はなお，「新証拠によっては，Ｘと被害者が接触した場所や時間が特定できないので，鑑定結果は確定判決を揺るがす明白な新証拠とは言えない。」「これまでの状況証拠によって元受刑者の犯行は明らか。」として本決定に異議を申し立てたが，この点本決定が，「控訴審判決でこの新証拠が提出されていれば，元受刑者が被害者を殺害して現金を奪ったとの有罪認定には到達しなかったと思われる。」と判示したように，「疑わしきは被告人の利益に」の鉄則が再審請求審にも適用されることを明らかにした白鳥事件最高裁決定に従えば検察官の主張が採用される可能性は乏しい。早晩本決定が確定し再審が開始されるだろう。検察が，第三者Xの存在を認めながらなお本決定を覆し，元受刑者の有罪を裏付ける新たな証拠が提出できる見込みは薄いからだ。

　誤判の原因と対策を考えてみたい。原因について私は次の3点を挙げたい。これらを一言で言えば，�@致命的だった警察捜査の油断と手落ち，相変わらずの供述誘導，�A検察の証拠独占と証拠隠し。そして，�B裁判所の事実認定に対する謙虚さ及び真実発見意欲の欠如という三者共同の産物と思われる。

　 確かに元受刑者は状況証拠からするとクロに著しく近い人物であったから，逮捕・勾留はやむを得なかったであろう。不法残留事実も自ら別件逮捕のきっかけを招いている。犯行現場の鍵を借りて持っており（事件前に管理人に返したとの同居人の供述もあった。），事件発生直前に被害者と思われる女性が外国人風の男と本件現場の部屋に入ったとする目撃証人の供述や元受刑者の精液の付着したコンドームが現場のトイレで発見されたことなどは，元受刑者を犯人と推認する有力な状況証拠となりうるものである。しかしながら，概して捜査官は，いったん目星を付けた容疑者を犯人と疑い，犯人に間違いないと決め付けてしまうと，その容疑者の犯人性を否定するような消極証拠の捜索や第三者による犯行の可能性を潰す捜査の徹底を怠りがちな傾向がある。あるいは，消極証拠を収集してもこれを過小評価ないし無視してロッカーにしまい込み，以後目もくれずそのような証拠は存在しないと同様の取扱いがされてしまう。挙げ句は殊更存在を否定する証拠隠しに繋がる。本件も同様，被害者の乳房の唾液用の付着部から検出した血液型が元受刑者と異なるＯ型であることが捜査段階で判明していたが，被害者と同じ血液型であった上，被害者が当夜待ち合わせしてホテルで関係を持ってから別れた知人男性の血液型と同一であったため当該鑑定結果を証拠から排除し，それ以上の捜査もＤＮＡ型鑑定も実施しなかった。確定審の公判でもその鑑定結果の存在を明らかにしなかった。今回の再審請求審でその付着物の鑑定で第三者のＤＮＡ型が検出されたことから，確定審の事実認定の判断が一気に揺らぐ結果となった。本件当時ＤＮＡ鑑定に日にちも費用も要し，現在ほど簡易迅速に鑑定できなかった事情があったにせよ，本件事件の前年（平成８年）には新たな技術により鑑定の精度が高まっており当時の技術でも再審請求審で判明したＤＮＡ型の検出は可能とされており，慎重な捜査による状況証拠の積み重ねの努力が必要なことはもとより大事なことだが，同時に科学捜査の活用を欠いた捜査の欠陥が致命的となった事件と言えなくはない。元受刑者は犯行現場の隣のビルに4人のネパール人仲間と同居していたが，これら同居人の供述によると，捜査官は当初から元受刑者が犯人と決め付けており，元受刑者が現場の部屋の鍵を持っていたかどうか，金を奪う動機があったかどうかについて，取調べに際して仕事を紹介するなどの利益供与と共に供述を誘導された趣旨のことを述べており，この点捜査官は否定するが十分ありうることで，捜査官が犯人を元受刑者に絞る捜査をしていたことが窺える。

　次に，冤罪事件といわれる事件に共通の検察官による相変わらずの証拠隠しとこれを助長する裁判所の証拠開示に対する消極姿勢がある。捜査官は，強大な国家権力を背景に事実上の強制力を駆使した任意捜査と強制捜査権を行使して大量の証拠を収集し，押収した証拠は必要性が消滅するまで手元に保管し自由に活用できる。刑訴法における手続では，公判に提出する証拠はこのうち検察官が選択した限られたものだけが弁護人に開示され，また，裁判所にはその中の更に原則弁護人に異議のないものだけ（弁護人が請求した証拠は検察官が異議なしとしたものだけ）が取り調べられて提出される。そうすると，弁護人の証拠収集能力はないに等しいから，勢い裁判は，ほとんど検察官が収集した検察官に都合の良い限定された証拠のみによって行われることになる。要するに裁判は検察官が描いた土俵の中で，裁判官が有罪無罪を判定し，量刑を決めている。これでは所詮真相解明は困難である。そもそも警察も検察も国家公務員であり，国民の税金を使って強制的に証拠を収集し収集後これを保有するが，収集した証拠を誰が誰のためにどんな目的で管理使用するかは別問題のはずだ。被告人に対する刑事手続に乗っ取った適正な証拠に基づく公平妥当な裁判の実現のために使われなければならないのであるから，被告人にとって有利不利を問わず国民共有の証拠として客観的公正に使用されるべきであって，検察官の独占は許されない。ましてや，被告人を公判請求した以上それら収集した証拠を使用する以上，弁護人の請求があれば，真実発見のため裁判所が必要と判断したときは，証拠の開示は必須不可欠である。本来そのような立法措置がされるべきであるが、現在は運用に任されている（公判前整理手続の決定があった事件のみ、一定の範囲で証拠開示が認められるようになった。）。そうであれば，検察官が証拠の開示に抵抗する理由は存しないはずで，にもかかわらず，検察官が自己に不利益となる都合の悪い証拠だからといって，存在しないとか，なくしたとか，あるいは提出意思がないとか，提出義務がないなどと強弁して証拠の開示を拒否し，事実上の証拠隠しする姿勢は公益の代表者としてあってはならないことであって，それだけで検察に不都合な証拠を隠しているとみなして検察官に不利益を課する立法措置が必要となろう。そうした検察官の不適切な態度で審理が長期化し，果ては冤罪が生まれ真犯人が逃げ延びる結果をもたらすとすれば、検察の責任は重大である。最近再審が決定された足利事件，布川事件において，再審請求審になって初めて開示された目撃者の供述調書や遺留品鑑定書等多数の証拠や開示資料に基づいて新たに実施した鑑定によって真相が明らかになった。本件も平成17年3月にした再審請求審で証拠の開示をめぐって弁護人と検察官との間で応酬が続き，請求から6年近く経過した平成23年1月に至ってようやく高裁の要請を受けて検察官が証拠を開示し遺留品のＤＮＡ鑑定を実施したもので，同年7月に被害者の膣内の精液，現場に慰留された陰毛がいずれも第三者ＸのものとするＤＮＡ鑑定結果が，また，同年10月に被害者の乳房の唾液様の付着物3点からＸのものとするＤＮＡ鑑定結果が，さらに，翌平成24年5月被害者のコートに付着した血痕からＸのものとするＤＮＡ鑑定結果がそれぞれ弁護人に開示されるに至った。一番の問題は裁判所の姿勢であろう。そろそろ裁判所は，検察官が選択しただけの限られた証拠だけで有罪無罪の判断ができるとすること自体幻想であることに気付くべきだ。立証責任から言えば，提出証拠によって被告人の有罪無罪が判定できないときは、疑わしくは被告人の利益にとの原則により「無罪」の判決をすればよいのだが，多くの裁判官にそんな教科書どおりの判決は期待できない。むしろ限られた証拠であっても，裁判官に有罪を心証付けるために工夫を凝らした表現でまとめ上げた一連の伝聞証拠が現行刑訴法上次々採用できる以上，有罪の認定に支障がなかったのかもしれない。伝聞証拠の危険性がここにある。捜査官が作成した要領よく事件を要約した捜査報告書，あるいは捜査官の主観で意図的かつ捜査官自身の言葉で要約して作成された目撃者や関係者あるいは被疑者の供述録取書，適宜打合せをして無難な表現にまとめ上げられた捜査段階の鑑定書等いずれも真相とかけ離れた信用性に問題のある証拠が伝聞法則の例外規定によって極めて安易に採用され，有罪認定の証拠に供されてきた現実がある。そうである以上，上記の限られた証拠のみによっても裁判官にとっては有罪の心証が採れてしまうのかも知れない。しかしながら，このような検察官が選別した限定的な証拠のみで，かつ，伝聞証拠優先の調書裁判主義に依存する限り，今後とも再審裁判や冤罪が延々と続くことになると思われる。いつまでも不作為を決め込む立法府の怠慢による責任は重いが，当面運用面で裁判所は，弁護人の請求があれば訴訟指揮権に基づいて検察官に対し起訴後速やかに証拠の開示を命ずるべきである。弁護人にとっては検察官がどんな手持ち証拠があるのか多くの場合定かでないのであるから，証拠の特定の有無を問わず全面開示でなければ意味がないのである。

　私は，誤判冤罪防止の決め手は，次の３点にあると考えている。そこには刑事訴訟の構造と手続そのものに変革を加えるものがあるが，そのくらい思い切った法改正ないし立法措置を講じない限り冤罪の放逐は難しいと思っている。そのひとつは法曹一元制度の確立である。法曹一元制度は，裁判官を相当年数の弁護士経験ある者から採用する制度であり，10年くらいの年数が必要と考えられる。

　次いで、検察官手持ち証拠の全面開示制度及び保釈制度の確立による当事者主義の徹底である。証拠開示は，捜査段階で収集した証拠は起訴後直ちに弁護人に全面開示すること。全面開示が実現するまでの間は，裁判所の訴訟指揮により積極的に検察官手持ち証拠の全面的な開示に努めることが必要である。それから，起訴後原則保釈を認めること。罪証隠滅のおそれの防止は、多くの場合保釈保証金制度でまかなえると思われるので，刑訴法89条4号は削除する。あるいは削除までの間又は削除に代えて，保釈取消しと保釈保証金の没取によっても防止し得ない明白かつ現在する罪証隠滅の具体的なおそれがあるときに限定した保釈障害事由とし，４号及び５号を改訂する。１号（凶悪事件）及び３号（常習犯行）の規定も削除か法定刑の制限の改訂を検討する。供述証拠等の伝聞証拠は被告弁護人が同意しない限り罪体を証明する証拠としては採用しないこと。これにより供述証拠の証拠能力が否定されるので，取調べの可視化を論ずる実益は乏しくなる。ただ，伝聞法則に関する上記の法改正がされるまでの間は取調の可視化は不可欠になろう。東電ＯＬ殺人事件は，否認事件であり，元受刑者と犯行を結び付ける直接証拠はなく，検察官が目撃証言や現場の遺留品等の状況証拠の積み重ねで立証を試みた事件である。従来同様検察官が請求した限られた証拠の範囲で行われた審理であったが，それでさえ，一審無罪，２審有罪と判断が分かれた証拠評価の難しい事件である。裁判官に「検察官が選別して請求した証拠だけでは判断が難しい。」「捜査段階の証拠をすべて開示しなければ真相解明は困難だ。誤判のおそれがある。」との強い危機意識があれば（法曹一元制度における裁判官ほどそのように考えるはずである。），確定審の裁判官も積極的に検察官に証拠開示を促したであろう。そうすれば，もっと早い段階で捜査段階で収集した消極証拠の検討評価や遺留品等のＤＮＡ鑑定を実施でき，真犯人の疑いのある第三者の存在が明らかになり，検察と弁護側が確定審段階でより実りある攻撃防御得方法を通じた建設的な審理が実現して真実発見に近づけたのではないかと思われる。

　最後に，伝聞法則の堅持による公判の直接主義・口頭主義の実現。いいかえれば安易な伝聞証拠の採用制限（いわゆる調書裁判主義の排除）である。裁判の主宰者たる裁判所の責任は大きい。裁判官はたとえ誤判冤罪判決を下してもその是正は上訴審あるいは再審制度が用意されていることを理由に無責とされ，警察官や検察官と異なり，国家賠償法上裁判官の過失責任が問われることがない。むしろ，検察官や被告・弁護人は訴訟の当事者であるから自己に有利な主張・立証行動に走るのはやむを得ない面があるが，しかし，裁判所さえしっかりして正しい判断をくだせば問題ないはずである。そのための制度的保障と法の適正な運用が必要だ。

　第2の論点として，本再審請求審において，刑の執行が停止された問題についてであるが，私は、釈放はやむを得ない，むしろ当然の結果と考える。確定審の１審で元受刑者が無罪になったときに，勾留が失効して釈放されたが，しかるに，検察官が再三勾留請求し，これに対して裁判所が無罪を宣告された被告人に再勾留を認めた裁判は誠に理解し難いもので，国民の多くが違和感と不正義を感じたと思われる。捜査段階の逮捕・勾留も公判段階における勾留もそうした身柄拘束が許されるのは，罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときにできるである。起訴後の公判出頭確保も有罪判決後の刑の執行確保も，有罪の疑いが前提である。しかるに，ひとたび裁判所が審理を尽くして無罪判決を下し，勾留状が失効したにもかかわらず，審理もしていない別な裁判所が更なる勾留を認めること自体背理である。検察官の控訴は自由だが，無罪後の勾留請求は，被告人の不法残留による国外退去処分を避けるための専ら検察官の都合によるものであって，外国人であるが故の差別的な措置と非難されてもやむを得ない。出国制限等の入管難民法の改正等の立法措置によって対処すべき問題と思われる。

　
　大阪府の橋下知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」府議団が提案した府立学校及び府内市町村立学校の教職員に国歌斉唱時の規律を義務付ける条例案に，5月27日府教育委員教育長が，義務付けは必要ないと反対しているという。教育委員会が指導し切れないことにしびれを切らした知事の決断に，自身の責任を棚に上げてなお反対する教育委員会の神経はどこから来るのか，その存在意義が問われることになる。さらに，その前日26日には，わが法曹界において，日弁連が会長名で起立斉唱を強制する条例案は，憲法の思想・良心の自由を侵害する，教育内容に対する公権力の介入であるなどとして府議会に対して可決しないよう求めるなど地方自治に介入するような，また，後記最高裁判決に反する見当外れの批判声明を発表した。しかし，この声明は，全国３万人余のわが国の弁護士を何ら代表して発せられたものではない。われわれ会員の預かり知らないところで策定されて突如発表されたものである。橋下知事が成立を目指す上記条例案に賛同する弁護士は多数存在すると思われるから，弁護士が皆条例に反対であるとか，条例は憲法に反すると考えているなどと国民に思われたら大きな誤りである。死刑が執行されるたびに死刑反対などと批判する会長声明と同様，国民に対してあたかも弁護士会や会員総意に基づくものであるかのごとく誤解を招く極めて遺憾迷惑な声明である。

　平成23年3月11日午後2時46分，日本列島は未曾有の大震災に全国民が衝撃を受けた。それから10日経過したが，未だ被災者が拡大している現状にある。

　今回の地震や津波は想定できない大規模のものであったと言われる。しかし，果たしてそうであろうか。そのような一言で片付けることが許されるだろうか。地震大国の日本で海岸に原発を設置する以上，今回の地震や津波を決して想定外のものと簡単に結論付けることはできない。今回のような世界的規模の地震が過去全くなかったいわけではなく，観測史前に遡れば，大地震や大津波はわが国でも各地で生じている。そもそも過去の地震や津波より大規模のものが生じないという保証はどこにもない。チェルノブイリ事故やスリ−マイル島事故の放射性物質による深刻な被爆被害の情報も得られている。東京電力や原子力安全・保安院関係者によるおよそ緊迫感，責任感を感じさせない他人事のような記者会見を聞いていると，そう思わざるをえない。日本の原発は世界一安全だと宣伝してきた国と電力会社であるが，しかし，現実に大地震や大津波が発生し，原発から放射性物質が流失し広範囲に基準を上回る放射性物質が観測される事態が発生したのである。当初東電はたいした被害ではないような情報を流して安全面のみ強調して事故を過小評価した。そのためこれを受けた政府も3ｋｍ，10ｋｍ，20ｋｍ，30ｋｍなどとその都度小出しに非難指示を繰り出して地元住民を混乱させたが，やがて本来の任務に支障を与えかねないような10万人規模の自衛隊を出動させ，さらに自治体に要請して東京消防庁を駆り出し，放射性物質の降りしきる中で生死に関わる業務に長時間従事させるに至ったが，廃炉を恐れて海水投与の早期決断ができず初動の遅れがたたって電源復旧と海水放水を交互に他方を中断しつつ行う中で，数回の爆発による原子炉建家の破壊と白煙騒ぎを招いた。大地震後10日を経てなお電源復旧できないままに放射性物質による農作物や原乳の汚染が生じ，政府による出荷停止措置を余儀なくするなど国民に不安と恐怖を生じさせる結果となった。福島第一原発は今回の地震と津波によって6基ある原子炉がすべて機能不全に陥った。沿岸に設置された原発の予備電源設備がほぼ同一場所に設置されているから，今回の地震や津波によってほぼ同時に損壊した可能性が高い。素人なりに，予備電源の設置が地震と津波を想定する以上，本施設と多少距離を置くとか高台にするとか設置場所を考慮できなかったのだろうかと単純な疑問が生ずる。原発の寿命は30年と言われているそうだが，わが国には現在18カ所54基の原発が稼働し，更に6基が建設中ないし建設準備中という。福島第1原発は今月で運転開始後40年になるそうで，30年以上稼働している原発が，今年41年になる福井県･敦賀原発を初め18基にのぼるというから，3分の1が寿命を超えて稼働していることになる。福島原発は40年前の耐震設計のままであろうか。地震国でありながら原発を作り続けてきたわが国において，どれだけ原発に対する安全評価について真摯な議論がされてきたか，国民の納得を得られる正確な情報開示と必要十分な説明がされてきたか改めて検証し，今後の安定的な電力供給をどうするか，原子力に代替するエネルギーを考える場合これをどう進めるか，国民に真剣に問い，改めて速やかに議論する必要があると思われる。

　　

　人気アイドルグループＳＭＡＰのメンバー草�g剛さん(34）が，飲酒酩酊の上港区の公園で全裸になったとして，警視庁赤坂警察署に公然わいせつの現行犯で逮捕された事件は，一時世間を騒がせ大きなニュースとしてマスコミに取り上げられた。

　警察は，身柄をとると，送致までに48時間の持ち時間を有するのであるから，その間所要の捜査を遂げたのであれば，本件を身柄のまま送致する理由は全くなかった。警察がどのような送致意見を付したか不明だが，検察官に勾留を要求したとは考え難く，そうであれば，身柄付きのまま事件を送致してその釈放の可否を検察官に委ねる理由は見い出し難い。検察官が勾留請求しないで直ちに草�gさんを釈放したのは当然であり，本人が十分な反省の情を示し，かつ，ほとんどの仕事をキャンセルされるなどして十分な社会的制裁を受けた草�gさんを間もなく不起訴処分にした検察官の処分はもとより正当である。　　　　　　　　　　　　　　　

　　前回取り上げたビラ貼り無罪判決もそうだったが，また，東京地裁で，首を傾げる判決が出された。都立高校等の教職員が都と都教育委員会を相手に，入学式や卒業式で国旗に向かって起立し，国歌を斉唱する義務がないことの確認等を求めた訴訟で，東京地裁は9月21日，日の丸，君が代は軍国主義思想の精神的支柱だった歴史的事実があり，今なお日国旗掲揚，国歌斉唱に反対する人が少なくないから，公立学校の入学式，卒業式で国旗掲揚，国歌斉唱に反対する者の思想良心の自由は憲法上保護されるべきだとして，都教育委が通達によって教職員に国旗掲揚や国歌斉唱（ピアノ伴奏を含む）を義務づけて強制することは教育基本法にいう「不当な支配」に当たり違法であり，校長が通達に基づいて国旗に向かって起立し，国歌斉唱，ピアノ伴奏の職務命令を発してもこれに従う義務はなく，思想良心の自由に基づいてこれを拒否する自由がある。原告らは，違法な通達等によって精神的損害を被ったとして損害賠償を認めるとともに，そのような強制に従う義務がないとした。

　この論法によると，後記杉浦法務大臣も思想良心の自由により死刑執行命令を発することを拒否する自由が認められることになる。どこの国に，公的行事に際して公務員に国旗掲揚，国歌斉唱を拒否する自由を保障する国があろうか。国を愛する心を素直にもてない者に安心して子どもの教育を任せることはできないではないか。石原都知事が批判の上控訴を決めたように，文部省と教育委員会の指導と努力によって荒れる教育現場がようやく沈静化し正常化しつつあった矢先にまた実力行使を辞さない左翼的な教師と教育委員会との間に生徒を巻き込んだ無用な論争と秩序の荒廃を再燃をさせるものだ。

　教育現場の実態などおかまいなしにただただ憲法と法令の形式的解釈で空論を吐く純粋培養の法律家の悪弊が露呈した。社会の進歩に取り残され，国民意識の変化に疎い裁判官によって，まるで憲法・平和呆けに暮れた昭和40年代に遡りしたような時代錯誤的な判決が未だに出される法曹界の非常識の一例だ。

２　大臣の職責を放棄し法を冒涜した法務大臣

　杉浦法務大臣がとうとう死刑執行命令を出さないまま退任した。就任当時から死刑執行をしないと公言した無責任大臣が不当にも任期を務め上げてしまった。法務大臣が公然と法を破り，職責放棄に何らの批判も処分もされず，責任も取らない法務省・内閣の非常識がまかり通っている。最近死刑判決が確定した麻原彰晃らを含め90名前後の死刑囚が滞留している。遺族は長年かけて最高裁で死刑判決が確定してなお国が仇を討ってくれなくてはやりきれないであろう。塩川元財務大臣が先日のＴＶ番組で怠慢だと非難したのは当然だ。いうまでもなく，法務大臣は法務行政の長として責任を預かる閣僚のひとり，とりわけ検察官を通じて法を執行する法の番人であり，違法行為を取り締まり違反者に厳しく刑罰の適用を裁判所に求める全国の検察官を監督する権限を有する。一線の検察官が捜査公判を通じて被害者遺族のためそして国家の秩序維持のため死刑を求刑し，三審制の下裁判官が慎重の上にも慎重を期して死刑判決を下しこれが確定しているのだ。任期中法務省所管課の担当者が執行命令書に大臣の署名を求めて来たはずであるのに，ついに，杉浦法務大臣は敢えて署名を拒否し，大臣自らその重大な職責を放棄懈怠して平然としていたのだ。これでは日夜社会秩序の維持のため法の適用に汗を流している部下職員はやりきれない。法を守らない大臣を戴く役所から法を守るように言われる筋合いはないと庶民は怒り心頭だ。

　彼はいわば確信犯的であるから，初めから法務大臣の就任を辞退すべきだったのだ。しかし，政治家になった以上大臣になりたいし，ようやく掴みかけた大臣の椅子は失いたくないから，首相から法務大臣を任じられたとき，自分は死刑廃止論者だとか思想・宗教上等の理由で死刑の執行はしませんなどと申告する勇気も，また，職務を忠実に執行できないと告白して辞退する良心もなかった。こうなると，不適任者を任命した小泉前首相の任命責任が問われてしかるべきで，任命時の職務拒否宣言やその後の職務放棄の実態を知ってなお更迭しない前首相も同罪と言われてやむを得ない。何故マスコミは法務大臣の不作為の違法や首相の任命責任を厳しく追及しないのか。今までの後記拉致問題と同様，被害者に冷たく加害者に甘い不思議な国である。

３　拉致問題の早期解決を強く望む。

　いわゆる北朝鮮の拉致問題にもっとも積極的な安倍総理が誕生し，早々官房長官を拉致問題担当大臣とし，さらに，拉致問題担当の首相補佐官として拉致被害者の家族の信頼の厚い中山恭子氏を起用するなど強力な布陣を敷いたのは評価できる。同時に拉致問題対策本部を設置して本部長に就任するとともに即日拉致被害者の家族や支援者と面会した安倍首相の行動をみれば，安倍首相が一貫して拉致問題に今後とも積極的に取り組み，解決に向けた強い覚悟が理解できる。根強い慎重論のある中これまでも北朝鮮に対する経済制裁に積極的であったし，先般の北朝鮮のミサイル発射に対する国際世論に訴える外務省始め政府の積極的な対応は我が国の拉致問題に対する強い姿勢をよく示した。今後ともアメリカ始め国際世論の理解と支援を得ながら，北朝鮮に対する毅然とした姿勢で，「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」との基本姿勢を堅持して，主権を侵害された国家の威信にかけて政府全体で強力に取り組んでほしい。