費　用

当事務所の報酬基準は、事務所内に備え付けてあります。 　事前に十分ご説明の上、契約書を取り交わします。 　代表的な民事事件（訴訟・調停・交渉等）の場合は次のとおりです。 ○着手金 　経済的利益の額　　　　 　　　　　　　 ３００万円以下の部分 ３００万円を超え３０００万円以下の部分 ３０００万円を超える部分 　８パーセント 　５パーセント 　３パーセント ○報酬 　経済的利益の額　　　　 　　　　　　　 ３００万円以下の部分 ３００万円を超え３０００万円以下の部分 ３０００万円を超える部分 １６パーセント １０パーセント 　６パーセント 　 離婚事件、破産事件、任意整理事件、行政事件、刑事事件その他内容証明郵便作成、契約書作成、遺言書作成等の手数料等の費用についてはお問い合わせください。 　 なお、各単位弁護士会が定めていた報酬規程は、改正弁護士法の施行に伴い平成１６年４月１日に廃止されました。